マイナンバー制度

2016年1月からマイナンバー制度がスタートし、国民一人ひとりに12桁の異なる個人番号がふられます。社会保障・税金に係る手続き全てに「個人番号」が必要となり、すべての企業が機密性の高い個人情報を扱います。
今後より一層セキュリティ強化が企業に求められる時代になります。漏えい媒体で大きな比重を占める紙媒体の物理的対策として、ハイセキュリティな金庫の導入は、最も有効な対策のひとつです。

マイナンバーの安全管理を徹底させましょう

マイナンバー導入に向けて、あらかじめ準備が必要です。マイナンバーを含む個人情報の漏えい・紛失を防ぐために、事業内容や規模に合わせた対応をしましょう！

組織的・人的安全管理措置

●担当者が明確化
担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように、取扱責任者や事務取扱担当者など担当者を明確にしましょう。
●適切な教育
従業員に対するマイナンバー制度概要の周知など、従業員への教育も大切です。

物理的・技術的安全管理措置

・シュレッダーなどプライバシーに配慮して書類を廃棄できるよう準備
・取扱担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり
・パーテーションの設置や座席の工夫
・耐火金庫や鍵付き棚を用意
・覗き見されない座席配置

■耐火キャビネットはたくさんの重要書類を管理する収納場所としてお勧めです。

■マイナンバーについて詳しくは下記サイトをご覧ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

通常の書庫では不安だけど金庫まではちょっと…という方にはこちら

マイナンバー制度対策は御社も対象です

「マイナンバー制度」導入に向けて、ヤマニ商会では事前準備をされる企業様へ各種ご提案をさせていただいております。 すでに情報漏えい対策を実行している事業主の方も多いと思われますが、マイナンバーの取扱いは、個人情報保護法よりも厳格な保護措置が設けられています。 今一度、対策の見直しとそれを踏まえた準備をお勧めいたします。

例えば・・・

・源泉徴収票の作成手続き
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険の手続
・証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など
マイナンバーは、小規模事業者であっても取り扱う必要があります。法律で定められた目的以外での利用、他人への提供が禁じられています。